日本の医療は頑張っていたんです
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2334107/2508656
★先進国19か国中、医療大国1位は仏、2位は日本
・英国の研究チームが先進国19か国を対象に行った回避可能な死に関する調査
結果が8日、米医療経済・政策専門誌「Health Affairs」の1・2月号に掲載された。
それによると、適切なタイミングで効果的な医療を提供している国の1位はフランス、
2位は日本だった。一方、米国は最下位に沈んだ。(中略)
19か国の順位は上位からフランス、日本、オーストラリア、オーストリア、カナダ、
デンマーク、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、オランダ、
ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、英国、米国と
なっている。前回調査で、米国は15位だった。
2chにも適切なまとめがあったので、備忘録を兼ねて紹介。
605 名前:名無しさん@八周年[sage] 投稿日:2008/01/10(木) 08:57:46 id:wi6CcLE90
上位5ヶ国を比較してみた。・適切なタイミングで効果的な医療が施されれば死を回避できた75歳未満の人の死亡率
1位:フランス 2位:日本 3位:オーストラリア 4位:オーストリア 5位:カナダ
・1000人あたり医師数(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/03/s0311-5b.html)
フランス:3.29人>オーストリア:3.16人>オーストラリア:2.47人>カナダ:2.09人>日本:1.93人
・医療費対GDP比(http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1890.html)
フランス11.1%>オーストリア:10.2%>カナダ:9.8%>オーストラリア:9.5%>日本8.0%日本の医療従事者が、いかに金も人も足りない中頑張ってるかがよく分かりますね。
まあ、今後どうなるかはわかりませんが。
この研究の対象は2002-2003ですし。
しかし、それでも言えることは日本の医療は決して世界と比較して劣っているわけでもなく、むしろどの研究を見ても世界トップレベル(2位ならトップ集団と言っていいと思います)だとしか結果が出てこないということです。
なのに、なんでより劣る国のまねをしようとするんですかね…
5年前ぐらいなんかのマスコミは「如何に日本の医療が劣っているか」という論調でしかなかったような…今もか?
妄想とかたづけるには説得力がありすぎると思います
http://blog.hashimoto-clinic.jp/200707/article_2.html
http://megalodon.jp/?url=http://blog.hashimoto-clinic.jp/200707/article_2.html&date=20070705014507(魚拓)
結局のところ勢力争い。
大学病院看護師なんかはその辺顕著でしたから、医療従事者には受け入れやすい内容です。でも、もし一般の方がこれをご覧になられたら「またまた〜」とおっしゃるかもしれませんね。
2ちゃんそーすなので話半分ですが
747 名前:卵の名無しさん[] 投稿日:2007/07/04(水) 17:08:34 id:oJgOoHr10
誰だかばれそうだけど書いちゃうと、
某田舎公立病院にパートにいってんだけど、ご多分に漏れず常勤医が櫛の歯が欠けるがごとく辞めていき、派遣を受けていた地元国立大学も後任を出せず、病棟も一部閉鎖になり、赤字も膨らむ一方。
そんな状況に、資格のある看護婦も泥船に長居は無用とばかり徐々に辞めていく。
だから病院も老朽化が進んでいるが、建て替えもままならない。
そんな状況に、議員どもは何を血迷ったのか、残った医師に「今後辞めないことを誓う念書を書いてもらいたい」と要求してきたpgr
当然医師は猛反発。かえってモチベーションを失う結果とあいなった。今年度末には閉院という可能性も否定できない。
まさに貧すりゃ鈍すの自爆とはこのことだ。この病院も10年前までは医者もばっちりいたし、近隣市町村の救急もしっかり受けていたんだが、「小泉改革」なる医療破壊を境に一気に坂道を転げ落ちた。
何のすべも持たず、持ちようもなく自爆した田舎議員も、ある意味犠牲者といえなくもない。
本当なら
ワクワクテカテカ(AA略 今後続報がニュースで出るんだろうな。まさか「議員が念書を書かせようとして反発を招いた」とは報道されないだろうけど。
その田舎議員の名前が知りたいですわ。
介護認定、軽度への判定傾向で不服審査請求が急増(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070704i106.htm
介護認定、軽度への判定傾向で不服審査請求が急増
介護保険制度に基づいて市町村などが行う要介護認定に対する不服審査請求が2006年4月の同制度改正以降に急増し、同年度に全国で前年度の2倍以上の560件にのぼったことが読売新聞の調査でわかった。
うち4割は、「要介護」の認定から、介護サービスの水準が低下する「要支援」に切り替わったことを不服とした請求。介護給付費の抑制を目的にした制度改正後、要介護度が実態よりも軽度に判定される傾向があるといわれ、専門家らは「認定のあり方に問題がある」と指摘している。
不服審査請求は、要介護認定などに不服がある場合、都道府県の設ける介護保険審査会に決定の取り消しを求める制度。審査結果が出るまで申請から早くても3か月間かかるため、制度改正前は申請に踏み切るケースは限られていた。
調査は、全都道府県の審査会事務局から回答を得た。昨年度の不服審査の申請件数は05年度(267件)の2・1倍の560件あり、東京都71件(前年度28件)が最も多く、次いで大阪府61件(15件)、兵庫県54件(20件)。
全体のうち、要介護から要支援への変更を不服とした申請は222件を占めるが、申請が認められ、市町村による再認定に至ったケースは30件にとどまる。
請求理由は、要介護1と要支援2でサービスの利用限度額に約6万円の差があることへの不満とみられる。認知症や介助なしに外出不可能な高齢者ら、明らかに予防の段階を過ぎた人が要支援に認定された例もあり、介護サービス計画を作成する介護支援専門員であるケアマネジャーは「不信感や怒りを募らせる人が多い」と話す。
できるだけ出費を抑えたいんだろーな。
でも、出費を抑えつつ在宅に持っていけといわれても困るのは患者、家族、医療従事者なんだけど…。まだまだこの手の報道は増えるでしょうね。